出典: 経済連携協定 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2021年5月12日 (水) 07:32 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ 経済連携協定(けいざいれんけいきょうてい、英: Economic Partnership Agreement、EPA)とは、自由貿易協定(FTA)のような関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。 ・・・ |
出典: 経済連携協定 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2018年7月24日 (火) 04:53 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ 経済連携協定(けいざいれんけいきょうてい、英: Economic Partnership Agreement、EPA)とは、自由貿易協定(FTA)の柱である関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。 ・・・ |
出典: 自由貿易協定 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2021年5月12日 (水) 23:21 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ 自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement、FTA)とは、2ヶ国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定である。締結国・地域間の自由貿易および投資拡大を目的として関税/非関税障壁を取り払う。米国・メキシコ・カナダ協定等の多国間協定と、2国間協定とがある。 一方で経済連携協定 (EPA) と呼ばれるものは、FTAに加えて、投資、政府調達、知的財産権、人の移動、ビジネス環境整備など広範囲な取り組みを含む協定であり、締約国間の貿易・投資の拡大を目指す協定である。 [自由貿易協定とWTO協定との関連] 自由貿易協定により、協定の当時国間でのみ関税の引下げ・撤廃を行うことが、WTO上の一般最恵国待遇に違反しないのは、次の規定に合致する場合である。 ● GATT(関税および貿易に関する一般協定)第24条 ● GATS(サービスの貿易に関する一般協定)第5条 ● WTOの「授権条項(enabling clause、1979年GATT決定)」(先進国が途上国に対し、他よりも低率な関税を適用することを認め、途上国間の自由貿易協定締結を容易にすることを認めるものであり、GATT第24条の厳格な要件は適用されない) ・・・ FTAとEPAの違い 「自由貿易協定」 (Free Trade Agreement, FTA) は、特定の国や地域とのあいだでかかる関税や企業への規制を取り払い、物品やサービスの流通を自由に行えるようにする取り決めのこと。通商政策の基本ともいわれる。 「経済連携協定」 (Economic Partnership Agreement, EPA) は、物品やサービスの流通のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す協定。 |
同義語・類義語 | 関連語・その他 |
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Economic Partnership Agreement | FTA |
EPA | TAG |
RCEP | TPP |
イーピーエー | |
エコノミック・パァートゥナーシップ・アグリーメントゥ | |
エコノミック・パートナーシップ・アグリーメント | |
経済連携協定 | |
東アジア地域包括的経済連携 | |
二国間交渉 | |
日本・ASEAN包括的経済連携協定 | |
日本・EU経済連携協定 | |
日本・インドネシア経済連携協定 | |
日本・インド経済連携協定 | |
日本・オーストラリア経済連携協定 | |
日本・コロンビア経済連携協定 | |
日本・シンガポール新時代経済連携協定 | |
日本・スイス経済連携協定 | |
日本・タイ経済連携協定 | |
日本・チリ経済連携協定 | |
日本・フィリピン経済連携協定 | |
日本・ブルネイ経済連携協定 | |
日本・ベトナム経済連携協定 | |
日本・ペルー経済連携協定 | |
日本・マレーシア経済連携協定 | |
日本・メキシコ経済連携協定 | |
日本・モンゴル経済連携協定 | |
更新日: |
同義語・類義語 | 関連語・その他 |
---|---|
Environmental Protection Agency | Protection |
Environmental Protection Department | prətékʃən |
EPA | プロテクシュン |
EPD | プロテクション |
イー ピー エー | [名詞] |
インヴァイァメンタゥルゥ プロテクシュン エイジェンスイ | 保護 |
インヴァイァメンタゥルゥ・プロテクシュン・エイジェンスイ | 保護すること |
インヴァイァメンタゥルゥ プロテクシュン ディーパートゥメントゥ | 防護 |
インヴァイァメンタゥルゥ・プロテクシュン・ディーパートゥメントゥ | 補償 |
エンバイアメンタル プロテクション エージェンシー | |
エンバイアメンタル・プロテクション・エージェンシー | |
エンバイアメンタル プロテクション デパートメント | |
エンバイアメンタル・プロテクション・デパートメント | |
米環境保護局 | |
米環境保護省 | |
米国環境保護局 | |
米国環境保護省 | |
更新日:2022年 2月14日 |
同義語・類義語 | 関連語・その他 |
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for a United States-Japan Trade Agreement on goods | EPA |
TAG | FTA |
Trade Agreement on goods | 二国間協議 |
トゥレードゥ・アグリーメントゥ・オン・グッズ | 貿易協定 |
トレード・アグリーメント・オン・グッズ | |
日米物品貿易協定 | |
物品貿易協定 | |
更新日: |
同義語・類義語 | 関連語・その他 |
---|---|
FTA | トランス・パシフィック・パートナーシップ・アグリーメント |
éf tíː éi | 環太平洋パートナーシップ協定 |
エゥフ ティー エイ | 環太平洋経済連携協定 |
エフ ティー エー | かんたいへいよう けいざい れんけい きょうてい |
Free Trade Agreement | ・ |
fríː tréid əgríːmənt | メルコスール |
フリー トゥレイドゥ アグリーメントゥ | 関税の撤廃 |
フリー・トゥレイドゥ・アグリーメントゥ | 非関税障壁 |
フリ́ー・トゥレ́イドゥ・アゥグリ́ーメントゥ | TAG |
フリー トレード アグリーメント | 自由貿易 |
フリー・トレード・アグリーメント | じゆう ぼうえき |
フリ́ー・トレ́ード・アグリ́ーメント | 二国間協定 |
自由貿易協定 | 多国間協定 |
・ | ・ |
【 以下関連語 】 | EPA |
EU | íː píː éi |
íː júː | イー ピー エイ |
イー ユー | イ́ー ピ́ー エ́イ |
European Union | Economic Partnership Agreement |
jùərə́piːən júːnjən | iːkənɑ́ːmik pɑ́rtnərʃìp əgríːmənt |
ユァロピアゥン・ユ́ーニアゥン | イェカゥナゥミック パーァトゥナシップ アグリーメントゥ |
ユ̀ァロ́ピアゥン・ユ́ーニアゥン | イェカゥナゥミック・パーァトゥナシップ・アグリーメントゥ |
ヨーロピアン・ユニオン | イェカゥナゥ́ミック・パゥ́ァトゥナシップ・アゥグリ́ーメントゥ |
ヨ̀ーロ́ピアン・ユ́ニオン | エコノミック パートナーシップ アグリーメント |
欧州連合 | エコノミック・パートナーシップ・アグリーメント |
おうしゅう れんごう | エコノ́ミック・パ́ートナーシップ・アグリ́ーメント |
・ | 経済連携協定 |
NAFTA | ・ |
nǽftə | Agreement |
ナェフタゥ | əgríːmənt |
ナフタ | アグリーメントゥ |
North American Free Trade Agreement | アゥグリ́ーメントゥ |
北米自由貿易協定 | アグリーメント |
North Atlantic Free Trade Area | アグリ́ーメント |
北大西洋自由貿易地域 | [名詞] |
・ | 同意 |
TPP | 合意 |
tíː píː píː | 契約 |
ティー ピー ピー | 協定 |
Trans-Pacific Partnership | きょうてい |
更新日:2024年 4月12日 |