| 出典: DMCA [読み] ディーエムスィーエー [外語] The Digital Millennium Copyright Act 『通信用語の基礎知識』 更新年月日 2010/10/29,URL: https://www.wdic.org/ 1998(平成10)年に制定されたアメリカの超悪法。 [概要] ディジタル化されたデータの著作権の取り扱いを定めた法律である。 著作権者が違法コピー防止のために著作物に暗号をかけることを認め、その暗号を第三者が不当に解除すること、またその手段を公開、提供することを禁止する、というもの。 [特徴] この法律により、ユーザーがDVD-Videoなどを私的複製することが事実上出来なくなったほか、セキュリティの研究のために行なうデータへのクラックも出来なくなってしまった。 学会で脆弱性の発表を行なおうとしたセキュリティ研究者がこの法律を基に訴えられることがあったため、セキュリティの進歩が後退するという見方もある。そのあまりにも理不尽な事態にIEEEは論文をDMCAに準拠させないことを決定している。 この法律は憲法違反の指摘もあり、今後どうなるかは予断を許さない。 |
| 出典: デジタルミレニアム著作権法 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2023年5月24日 (水) 03:19 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ デジタルミレニアム著作権法（デジタルミレニアムちょさくけんほう、英: Digital Millennium Copyright Act、略称: DMCA）は、アメリカ合衆国 (米国) で1998年10月に制定・施行された連邦法であり、合衆国法典 第17編に収録された著作権法 (17 U.S.C.) などを改正する立法である。デジタル著作権管理 (DRM) の強化を目的とし、DMCA成立によって17 U.S.C. 第12章が新設されて、コピーガードを始めとする技術的保護手段の回避が禁止された。 ・・・ [米国著作権法の主な改正点] DMCAの成立により、著作権法 (合衆国法典 第17編、DMCAと区別するため以下「17 U.S.C.」と表記) に対して加えられた主な改正点は以下の通りである。 1. コピーガードを始めとする技術的保護手段の回避禁止 (17 U.S.C. 第12章: 著作権保護および管理システム 《第1201条 - 第1205条》の創設) 2. 著作権侵害コンテンツがウェブサイトなどに投稿された際、そのサイト運営者などが免責される条件を規定 (17 U.S.C. 第512条、通称告知と撤回手続の創設) ・・・ |
| 出典: 私的録音録画補償金制度 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2019年2月24日 (日) 07:42 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ 私的録音録画補償金制度（してきろくおんろくがほしょうきんせいど）とは本来、私的使用を目的とした個人または家庭内での私的複製については、著作権法でも認められてきたが、デジタル方式で録音・録画する場合に於いては、一定の割合で補償金を徴収し、著作権権利者への利益還元を図ろうとするものである。 [概要] 日本では、1992年（平成4年）の著作権法改正に伴って導入された。 DATやMDやCD-R、CD-RW、DVD-RW、DVD-R、DVD-RAM、Blu-ray Discのデジタル記録メディアを用いて、録音・録画する場合には、利用者は一定の補償金を管理団体に支払わなければならない。この補償金は、機器やメディアの販売価格に上乗せされている為、購入時に無自覚のうちに支払っている事がほとんどである（録音・録画の対象となるコンテンツの著作権を、機器やメディアの使用者自身が持っている場合は、権利申請する事で補償金の返金を受け取る事も出来る）。 ・・・ |
| 同義語・類義語 | 関連語・その他 |
|---|---|
| digital shoplifting | |
| デジタル万引き | |
| 建造物侵入罪 | |
| 撮影はしないでください | |
| 撮影禁止 | |
| 私的複製 | |
| 情報窃盗 | |
| 窃盗罪 | |
| 著作権法第30条 | |
| 盗撮 | |
| 不法侵入 | |
| 複製 | |
| 更新日: |
| 同義語・類義語 | 関連語・その他 |
|---|---|
| DMCA | [名詞] |
| díː ém síː éi | 著作権 |
| ディー エィム シィー エイ | 版権 |
| ディー エム シー エイ | コピーライト |
| Digital Millennium Copyright Act | ・ |
| The Digital Millennium Copyright Act | Act |
| dídʒitəl miléniəm kɑ́piràit ǽkt | ǽkt |
| ディジタゥルゥ メァレゥニアゥム コァピィーライトゥ アェークトゥ | アェークトゥ |
| ディジタゥルゥ・メァレゥニアゥム・コァピィーライトゥ・アェークトゥ | アクトゥ |
| ディ́ジタゥルゥ・メァレゥ́ニアゥム・コァ́ピィーラ̀イトゥ・アェークトゥ | [名詞] |
| デジタル ミレニアム コピーライト アクトゥ | 行動 |
| デジタル・ミレニアム・コピーライト・アクトゥ | 行為 |
| デ́ジタル・ミレ́ニアム・コ́ピーラ̀イト・ア́クトゥ | 活動 |
| ディジタル・ミレニアム著作権法 | 俳優 |
| ディジタル・ミレニアムちょさくけんほう | 法令 |
| デジタルミレニアム著作権法 | ほうれい |
| ・ | 条例 |
| [自動詞] | |
| 行動する | |
| 振る舞う | |
| 【 以下関連語 】 | [他動詞] |
| Millennium | ～を演じる |
| miléniəm | ・ |
| メァレゥニアゥム | WCT |
| メァレゥ́ニアゥム | WIPO著作権条約 |
| ミレニアム | WPPT |
| ミレ́ニアム | WIPO実演・レコード条約 |
| [名詞] | ・ |
| 千年紀 | 著作権法 |
| 千年間 | コピー防止機能 |
| 1～1000年 | 著作権保護技術 |
| 1001～2000年 | 著作権侵害行為 |
| 2001～3000年 | 私的複製 |
| ・ | 世界知的所有権機関 |
| Copyright | |
| kɑ́piràit | |
| コァピィーライトゥ | |
| コァ́ピィーラ̀イトゥ | |
| コピーライト | |
| コ́ピーラ̀イト | |
| 更新日:2024年 4月12日 |
| 同義語・類義語 | 関連語・その他 |
|---|---|
| iPod課金 | SARAH |
| iPod税 | SARVH |
| アイポッド課金 | Society for Administration of Remuneration for Audio Home Recording |
| アイポッド かきん | Society for Administration of Remuneration for Video Home Recording |
| 私的録音補償金 | サーブ |
| してき ろくおん ほしょうきん | サーラ |
| 私的録音録画補償金制度 | 私的複製 |
| してき ろくおん ろくが ほしょうきん せいど | 私的録音 |
| 私的録画補償金 | 社団法人私的録音補償金管理協会 |
| してき ろくが ほしょうきん | 社団法人私的録画補償金管理協会 |
| 著作権法 | |
| 解散 | |
| 更新日:2024年 3月12日 |
| 同義語・類義語 | 関連語・その他 |
|---|---|
| private copy | |
| private copying | |
| コピー権 | |
| 私的使用目的の複製 | |
| 私的複製 | |
| 私的利用のための複製 | |
| 著作権の制限 | |
| 著作権の例外 | |
| 著作物を複製する権利 | |
| 複製権 | |
| 更新日: |