| 出典: EDINET 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2018年5月9日 (水) 06:19 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork・エディネット）は、金融商品取引法上で開示用電子情報処理組織と呼ばれる、内閣府の使用するホストコンピューター・提出会社の使用するコンピューター・金融商品取引所（及び金融商品取引業協会）のコンピューターを結んだ、同法に基づく開示文書に関する電子情報開示システムである。 本システムは金融庁の所管であり、EDGARをモデルとして構築され、開示文書をウェブサイト上で閲覧できる。 ・・・ [沿革] ● 2004年6月1日 大量保有報告書を除く提出文書については、電子文書（HTML）で提出することが義務付けられる。 ● 2007年4月1日 大量保有報告書についても紙面での提出はできなくなり、電子文書のみの提出が義務付けられる。 ● 2008年3月17日 2008年4月1日以降に開始する事業年度から財務諸表部分に関してXBRLでの提出が義務付けられる。 |
| 出典: 上場企業会計改革および投資家保護法 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版(Wikipedia)』 最終更新 2020年6月16日 (火) 10:48 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/ 上場企業会計改革および投資家保護法（英語: Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：サーベンス・オクスリー法、企業改革法、SOX法）は、2002年7月に第26代アメリカ証券取引委員会 (SEC) 委員長であるハーヴェイ・ピットのもとで成立したアメリカ合衆国の連邦法。 エンロン事件やワールドコム事件で問題になった粉飾決算に対処し、企業会計・財務諸表の信頼性を向上させるために制定された。 法案を提出した上院議員ポール・サーベンス（Paul Sarbanes）と下院議員マイケル・G・オクスリー（Michael G. Oxley）の名前から、サーベンス・オクスリー法（略称SOX法）と呼ばれる。日本では『企業改革法』とも意訳されている。 [概要] 投資家保護のために、財務報告プロセスの厳格化と規制の法制化を図っている。監査の独立性強化、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の改革、情報開示の強化、説明責任など様々な規定がある。ニューディール時代の1933年の連邦証券法、1934年の連邦証券取引法の制定以来、金融ビジネスにおける最も大きな変更とされる。 特に重要なのは、経営者に対する、年次報告書の開示が適正である旨の宣誓書提出の義務づけ（302条）、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成の義務づけ、公認会計士による内部統制監査の義務づけ（404条）である。 ・・・ |
| 同義語・類義語 | 関連語・その他 |
|---|---|
| EDINET | 有価証券報告書 |
| Electronic Disclosure for Investors' NETwork | EDGAR |
| Electronic Disclosure for Investors' Network | XBRL |
| ilèktrɑ́nik disklóuʒər fɔ́ːr invéstərz nétwə̀rk | ・ |
| エィレゥクトゥロァニック デスクロゥウジャ フォァ インヴェスタゥァズ ネットゥワゥァーク | Electronic |
| エレクトロニック ディスクロージャ フォー インヴェスターズ ネットワーク | ilèktrɑ́nik |
| エディネット | エィレゥクトゥロァニック |
| 開示用電子情報処理組織 | エレクトロニック |
| 金融商品取引法 | [形容詞] |
| 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム | 電子の |
| 金融商品取引法第27条の30の3第1項 | 電子工学の |
| 金融商品取引法第27条の30の3第2項 | 電子的な |
| 電子開示システム | ・ |
| 電子開示手続 | Disclosure |
| 電子情報開示システム | disklóuʒər |
| 任意電子開示手続 | デスクロゥウジャ |
| http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ | ディスクロージャ |
| [名詞] | |
| 開示 | |
| 公開 | |
| 情報公開 | |
| 曝露 | |
| ・ | |
| Investor | |
| invéstər | |
| インヴェスタゥァ | |
| インヴェスタ | |
| [名詞] | |
| 投資家 | |
| 更新日:2024年 1月27日 |
| 同義語・類義語 | 関連語・その他 |
|---|---|
| SOX | Accounting |
| Sarbanes-OXley | əkáuntiŋ |
| Sarbanes-OXley Act | アゥキャウンティング |
| sɑ́:rbeinz ɑ́:ksli ǽkt | アゥキャ́ウンティング |
| サーベインズ アォックスリゥィー アェークトゥ | アカウンティング |
| サーベインズ・アォックスリゥィー・アェークトゥ | アカ́ウンティング |
| サ́ーベインズ・アォッ́クスリゥィー・アェ́ークトゥ | [名詞] |
| サーベーンズ オックスリー アクトゥ | 会計 |
| サーベーンズ・オックスリー・アクトゥ | 経理 |
| サ́ーベーンズ・オッ́クスリー・ア́クトゥ | 課金 |
| サーベンス・オクスリー法 | 課金処理 |
| SOX法 | ・ |
| ソックス法 | Reform |
| 米国SOX法 | rifɔ́rm |
| Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002 | リーフォァム |
| pʌ́blik kʌ́mpəni əkáuntiŋ rifɔ́rm ənd invéstər prətékʃən ǽkt əv túː θáuznd túː | リフォーム |
| パブリィク カンパゥニー アゥキャウンティング リーフォァム エァンドゥ イェンヴェスタゥァ プロテクシュン アェークトゥ オァヴ トゥー サゥウザンドゥ トゥー | [名詞] |
| パブリィク・カンパゥニー・アゥキャウンティング・リーフォァム・エァンドゥ・イェンヴェスタゥァ・プロテクシュン・アェークトゥ・オァヴ・トゥー サゥウザンドゥ トゥー | 改革 |
| パ́ブリィク・カ́ンパゥニー・アゥキャ́ウンティング・リーフォ́ァム・エァンドゥ・イェンヴェ́スタゥァ・プロテ́クシュン・アェ́ークトゥ・オァヴ・トゥ́ー サゥ́ウザンドゥ トゥ́ー | 修正 |
| パブリック カンパニー アカウンティング リフォーム アンド インヴェスタ プロテクション アクトゥ オブ ツー サウザンド ツー | ・ |
| パブリック・カンパニー・アカウンティング・リフォーム・アンド・インヴェスタ・プロテクション・アクトゥ・オブ・ツー サウザンド ツー | Investor |
| パ́ブリック・カ́ンパニー・アカ́ウンティング・リフォ́ーム・アンド・インヴェ́スタ・プロテ́クション・ア́クトゥ・オブ・ツ́ー サ́ウザンド ツ́ー | invéstər |
| 上場企業会計改革および投資家保護法 | イェンヴェスタゥァ |
| じょうじょう きぎょう かいけい かいかく および とうしか ほごほう | イェンヴェ́スタゥァ |
| 企業改革法 | インヴェスタ |
| きぎょう かいかくほう | インヴェ́スタ |
| ・ | [名詞] |
| Internal Control | 投資家 |
| インターナル・コントロール | ・ |
| 内部統制 | Act |
| 企業の内部統制 | ǽkt |
| ・ | アェークトゥ |
| アェ́ークトゥ | |
| アクトゥ | |
| ア́クトゥ | |
| [名詞] | |
| 【 以下関連語 】 | 行動 |
| 日本版SOX法 | 活動 |
| J-SOX | 法令 |
| ・ | |
| 更新日:2024年 5月17日 |